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保育所

えりも町内の保育

一覧表
名称 定員 住所 電話番号
中央保育所 140人 えりも町字歌別252番地 01466-2-2411
えりも岬保育所 45人 えりも町字えりも岬54番地の1 01466-3-1607
庶野保育所 60人 えりも町字庶野579番地の4 01466-4-2207

平成31年度一斉入所受付

町では、平成31年度の保育所入所児童を募集します。年度途中に入所する場合も、必ず今回申し込みをしてください。出生予定のかたはご相談ください。
役場町民生活課と各保育所に、入所申込書などを備えておりますが、下記からダウンロードしても使用できます。
入所希望理由によって追加書類が必要となる場合があります。ご不明な点はページ下部に記載の担当までお問い合わせください。

募集期間

平成30年11月12日(月曜日)から平成30年12月11日(火曜日)まで  期限厳守

各保育所の募集内容

中央保育所 えりも岬保育所 庶野保育所
0歳児(満6か月以上) 5人 1歳6か月から2歳児 6人 1歳6か月から2歳児 12人
1・2歳児 30人 3歳から5歳児 39人 3歳から5歳児 48人
3歳児 40人  
4・5歳児 65人
 開設時間        月曜日から金曜日        8時00分から16時00分
             土曜日(第2・4は休所)     8時00分から12時00分
入所クラスの年齢は平成31年4月1日現在の年齢です。

申し込み方法

入所申込書等に必要事項を記入し、すべての書類が揃ってから、役場町民生活課社会係窓口までご提出ください。保育所には提出しないでください。
提出の際には、記入漏れなどがないかを職員が確認したうえで申し込みを受け付けます。
申し込みの注意事項
  • 内容を確認する必要があるため、郵送での申し込みや代理人による提出は受け付けておりません。必ず保護者のかたが窓口まで持参願います。
  • 勤務先が複数の場合は、勤務先ごとに稼働証明書を提出してください。
  • 食物アレルギーのあるお子さんは、申し込み時に医療機関の診断書等が必要です。これはすでに入所中のお子さんも必要になりますのでご注意ください。
  • 入所申込書の「保育所へ入所させなければならない理由」は入所判定において重視しますので、詳しく記載してください。(例:同居あるいは町内に別居している祖父母の就労状況など、自営業のかたは年間の就労状況(○月は○○漁など))
  • 申込書提出後に記載内容に変更があった場合は、その都度ご連絡ください。
  • 入所希望が定員を上回る場合、入所できないこともありますので、あらかじめご了承ください。

保育の必要性の認定

保育所の入所申し込みをするかたは、「保育の必要性の認定(保育認定)」を受けていただく必要があります。これは、保育所などの保育・教育サービスを提供していくために、保育の必要性や必要量を判定するためのものです。

保育認定の種類

認定区分  対象となるお子さん  利用できる施設 
1号認定 3歳以上の就学前のお子さん  幼稚園(※)
 2号認定  3歳以上で保護者の就労や疾病などの理由により、
保育を必要とするお子さん
 保育所
 3号認定  3歳未満で保護者の就労や疾病などの理由により、
保育を必要とするお子さん
 保育所
※ 2号認定でも幼稚園を利用できます。なお、町内の幼稚園については、認定を受ける必要はありませんので、直接幼稚園にお申し込みください。

保育所認定(入所)の基準

保育所に入所できるのは、保護者が次のいずれかの事由により児童を保育することができない家庭であることが条件となります。また、入所後であっても、保護者の退職等により「家庭での保育が可能」になった場合は、基準を満たさないため退所となります。
  1. 居宅内外で労働することを常態としていること
  2. 妊娠中または出産後である(入所期間は産前6週産後8週の期間を限度)
  3. 病気やけが、または心身の障がいを有する
  4. 同居または長期入院等の親族の介護・看護をしている
  5. 地震、風水害、火災等の災害の復旧にあたっている
  6. 仕事を継続的に探している(入所期間は90日を限度)
  7. 学校に在学している、または職業訓練を受けている
  8. 虐待やDVのおそれがある
  9. 育児休業取得時に、すでに保育所を利用している兄姉がいて、継続利用が必要であると認められるとき
  10. その他1~9の事由に類するものとして町が認める場合

保育料

保育料は、入所する児童と世帯・生計を同じくしている者の税額等によって定めます。基本的に保護者(父・母)の合算額となりますが、家計の主宰者が祖父母である場合は、祖父または祖母の税額を含めて算定します。

保育料について

平成30年度保育料表
階層区分 3歳未満 3歳以上
第1階層 生活保護世帯 0 0
第2階層 市町村民税非課税世帯 4,500 3,000
第3階層 市町村民税均等割課税世帯 8,800 7,000
第4階層 所得割課税額48,600円未満 9,600 8,100
第5-1階層 所得割課税額57,700円未満 14,800 13,300
第5-2階層 所得割課税額77,101円未満
第5-3階層 所得割課税額97,000円未満
第6階層 所得割課税額169,000円未満 21,900 20,400
第7階層 所得割課税額301,000円未満 30,000 28,500
第8階層 所得割課税額397,000円未満 39,400 37,900
第9階層 所得割課税額397,000円以上 46,000 44,700
算定に用いる税は「市町村民税所得割課税額」

保育料は、市町村民税所得割課税額(以下、所得割課税額)を基に算定します。所得割課税額は税額控除(配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、寄付金控除)を差し引く前の税額となります。

切り替え時期が2回
4月から8月の保育料は前年度町民税所得割、9月から3月の保育料は現年度町民税所得割によりそれぞれ決定します。
納付書も、それに合わせて4月と9月に届くことになります。
保育料減免制度(生活保護世帯などの減免)

生活保護世帯及び中国残留邦人などの円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人など及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯は無料となります。
申請により減免しますので、印鑑をご持参のうえ、役場町民生活課窓口までお越しください。

保育料軽減制度(母子・父子世帯などの軽減)
母子または父子世帯ならびに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたかたがいる世帯などの保育料は、次のような軽減制度があります。
1.第1から第2階層は無料
2.第3から第5-2階層の保育料をこれまでよりさらに減額
いずれも申請により減免しますので、印鑑をご持参のうえ、役場町民生活課窓口までお越しください。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたかたは手帳もご持参ください。
保育料軽減制度(多子世帯の負担軽減を拡充)
これまで、多子世帯の保育料については、国の基準に準じて軽減措置を行なってきましたが、昨年度より北海道では、国の基準を拡大する形で、軽減措置を行なうこととなりました。えりも町でも、北海道の基準に沿って、多子世帯の保育料負担軽減範囲を拡大します。
なお、子どもの人数は、保育所申込みや住民票をもとに算定していますが、住民票が町外にあるお子さんなどがいましたらお知らせください。

お問い合せ・担当窓口

町民生活課 社会係