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介護サービスを利用するときの負担

介護サービスを利用した時は、原則としてかかった費用の1割(一定以上の所得があるかたは2割)を利用者が負担します。施設に入所(ショートステイを含む)した場合は1割もしくは2割の自己負担のほかに、食費・居住費(滞在費)・日常生活費等が自己負担となります。

介護保険負担割合証について

  • これまで介護保険サービスは一律1割でしたが、介護保険法が改正され、平成27年8月から、所得が一定以上ある65歳以上(第1号被保険者)のかたは利用者負担割合が2割に変更となります。
  • 平成27年8月1日からのサービス利用には、この負担割合証に記載している負担割合に応じた利用者負担が必要になります。
  • サービスを利用する際には、介護保険被保険者証と一緒に介護保険負担割合証をサービス事業者または施設に必ず提示してください。

負担割合の判定基準

1割負担になるかた
  1. 介護保険サービス利用者本人の合計所得金額が160万円未満
  2. 介護保険サービス利用者本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上のかた)の【年金収入+その他の合計所得金額】が、単身で280万円未満、2人以上で346万円未満
2割負担になるかた
  1. 1割負担の判定基準に該当しないかた

在宅サービスを利用した場合

在宅サービスでは、要介護度の区分によって、介護保険で利用できる上限額(支給限度額)が決められています。利用者負担は介護保険負担割合証に記載されている割合(1割もしくは2割)に応じた額となります。支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の費用が全額自己負担となります。

各要介護度の1か月の支給限度額

要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

施設サービスを利用した場合

特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所(ショートステイを含む)したときは、介護保険負担割合証に記載されている割合(1割もしくは2割)の負担のほかに、食費、居住費(滞在費)、日常生活費(日用品費)などが自己負担となります。具体的な金額は、施設との契約により決定します。

特定入所に係る食費・居住費(滞在費)の負担限度額認定

介護保険施設に入所(ショートステイを含む)していて、生活保護を受けているかたや住民税非課税世帯のかたは、申請により負担限度額が設定され、食費・居住費の自己負担を軽減することができます。
また、介護保険制度の一部改正により、平成28年8月から、負担限度額認定の受給要件において、利用者負担第2段階と第3段階を区分する所得(「合計所得金額」+「課税年金収入」)について、新たに非課税年金収入(障害年金・遺族年金等)を勘案することとなりました。
このことにより、現在、利用者負担第2段階であるかたのうち、非課税年金(障害年金・遺族年金等)を一定額以上受給されているかたは、利用者負担第3段階となる場合があります。詳細につきましては、介護保険係までご相談、ご連絡ください。
なお、現在、負担限度額認定証をお持ちのかたには、6月中旬頃に更新の案内を送付いたします。

利用者負担段階とその要件

各段階に該当するかたと、1日当たりの食費・居住費(滞在費)の負担限度額は次のとおりです。
第1段階
  1. 生活保護受給者
  2. 町民税非課税世帯(世帯分離している配偶者を含む)で、老齢福祉年金受給者
  3. 預貯金等の合計金額が、1,000万円(夫婦は2,000万円)以下
  • 食費300円
  • 居住費(従来型個室)…320円
  • 居住費(多床室)…0円
第2段階
  1. 町民税非課税世帯(世帯分離している配偶者を含む)
  2. 合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下
  3. 預貯金等の合計金額が、1,000万円(夫婦は2,000万円)以下
  • 食費…390円
  • 居住費(従来型個室)…420円 
  • 居住費(多床室)…370円
第3段階
  1. 町民税非課税世帯(世帯分離している配偶者を含む)
  2. 合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える
  3. 預貯金等の合計金額が、1,000万円(夫婦は2,000万)以下
  • 食費…650円
  • 居住費(従来型個室)…820円
  • 居住費(多床室)…370円
第4段階
住民税課税世帯のかた
第4段階のかたには、負担限度額が設けられていません。金額は、施設との契約により決定します。

高額介護(予防)サービス費

高額介護(予防)サービス費は、介護サービスの1か月に支払った利用者負担の合計額が、所得区分ごとに設定されている負担上限額を超えたときに、超えた分の払い戻しを申請により受けることができる制度です。

所得区分ごとの利用者負担上限額(月額)

現役並み所得者に相当するかたがいる世帯のかた
 44,400円(世帯)
※現役並み所得相当
同一世帯に、65歳以上で課税所得145万円以上のかたがいる場合であって、同一世帯の65歳以上のかたの収入の合計が520万円(単身世帯の場合は383万円)以上である場合
世帯のどなたかが市区町村民税を課税されているかた
 44,400円(世帯)
※同一世帯の全ての65歳以上のかた(サービスを利用していないかたを含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に対して、新たに、年間負担上限額446,400円(37,200円×12か月)が設定されています。ただし、平成29年8月1日からの1年間分の自己負担額から、3年間の時限措置とされています。
世帯全員が市区町村民税を課税されていないかた
24,600円(世帯)
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が80万円以上のかた等の場合は
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給しているかた等
15,000円(個人)

高額介護サービス費とは

介護サービスを利用して支払った1割又は2割の自己負担額の1か月の合計が、利用者負担上限額を超えた場合、申請により超えた分が高額介護(予防)サービス費として支給されます。
ただし、この自己負担額には福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分や、施設入所中の居住費、食費及び日常生活費等の利用料は含まれません。
なお、同一世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯合計額で算定されます。

支給を受けるには

高額介護(予防)サービス費の支給を受けるには申請が必要です。該当と思われるかたに、町から支給申請書が送付されますので、それにより申請されますと支給を受けることができます。
1度申請されれば、その後発生する高額介護(予防)サービス費については申請不要となり、支給時に町より支給のご案内を送付いたします。

お問い合せ・担当窓口

保健福祉課 介護保険係