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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

国保制度改革とは

平成27年5月に、国民健康保険(以下、国保)の見直しをはじめとする「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、平成30年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等、国保運営の中心的役割を担い、制度の安定化が図られます。
各種手続きについては、これまでどおり、えりも町が行います。

改革後の都道府県と市町村の役割分担(概要)




1.運営の在り方(総論)

○都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う

○都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化

○都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が
担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

   都道府県の主な役割 市町村の主な役割 
 

2.財政運営

財政運営の責任主体

・市町村ごとの国保事業費納付金を決定

・財政安定化基金の設置・運営

 

国保事業費納付金を都道府県に納付

3.資格管理
国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様
地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)

4.保険料(税)の決定
賦課・徴収

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定・公表

・標準保険料(税)率等を参考に保険料
(税)率を決定

・個々の事情に応じた賦課・徴収


5.保険給付

・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い

・市町村が行った保険給付の点検

・保険給付の決定

・個々の事情に応じた窓口負担減免等 
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等) 
都道府県は、国保料の標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定・公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料(税)率を参考に、平成30年度からの国保料(税)の算定方式等を定めることとなります。

都道府県は、医療給付費等の必要な費用の見込みを立てて、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。

市町村は、納付金を納めるために必要な費用を、国保料(税)として被保険者から納付していただくことになります。

国保制度改革に伴う主な変更点(予定)

国保制度改革により、平成30年度からの国保加入者(被保険者)のみなさまに直接関係のある主な変更点(予定)についてお知らせします。




変わらないこと

次の点については、これまでどおりえりも町で手続きしていただきます

 ・国保の加入・喪失、保険証に関すこと

 ・出産育児一時金や葬祭費等の給付に関すること

 ・国保税の計算に関すること

 ・国保税のお支払いに関する事

 ・特定健診等の保健事業




変わること

 次の点については、平成30年度から一部変更になる予定です

 1.国保加入者の資格管理(都道府県単位に)

 2.被保険者証等の様式

 3.高額療養費の多数回該当通算方法

 ※以下でご説明します。

◆ 主な変更点1:国保加入者の資格管理が都道府県単位に変わります

今回の国保改革によって都道府県も国保の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた国保加入者の資格管理は都道府県単位で管理する仕組みに変わります。
※新たに市町村単位で「適用開始・終了年月日」が設定され、市町村における国保加入者の資格管理の開始日を「適用開始年月日」、市町村における国保加入者の資格管理の終了日を「適用終了年月日」とする予定です。

 

平成30年度以降は国保加入者が北海道内の他の市町村に住所異動した場合でも、「北海道の国保加入者」という資格を継続することになります。

道外への住所異動の場合には、資格の喪失及び取得が生じます。

◆ 主な変更点2:被保険者証等の様式

都道府県も国保の保険者となることに伴い、適用開始・終了年月日の創設等により、被保険者証等を含む13の省令様式も変更になる予定です(限度額適用認定証等)。

新たな被保険者証への切替時期については、平成29年度末までに交付済みの被保険者証の平成30年4月1日以後最初に到来する一斉更新日(平成30年8月1日)からとすることを基本に検討されています。

これにより、これまで9月に行っていたえりも町における被保険者証の更新は、7月に実施する予定です。

◆ 主な変更点3:高額療養費の多数回該当の通算方法が変わります

市町村国保等の公的医療保険では、医療費が高額になった場合、加入者のみなさまの所得に応じて、医療費の自己負担が、一定額までで済む制度(高額療養費)があります。また、1年間のうち高額療養費に4回以上該当した場合(多数回該当)、自己負担額限度額が変わります。

これまで、市町村をまたいで転居した場合、高額療養費の該当回数は通算されませんでした。しかし平成30年度からは、同一都道府県内での転居の場合で、世帯の継続性(家計の同一性、世帯の連続性)が保たれている場合、高額療養費の該当回数が通算されるようになります。



※今後、詳細については、政省令等の改正により明らかになっていきます。町では、国保の保険者として、改正の動向を注視し適切に対応していきます。

お問い合せ・担当窓口

保健福祉課 医療給付係