エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を受けて、真に生活に困窮している、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、令和5年度えりも町住民税非課税世帯等生活支援特別給付金（以下「生活支援特別給付金」という。）を支給します。

 令和5年6月1日時点でえりも町に住民登録があり、次の1,2,3のいずれかに該当する世帯主。

1.　令和5年度住民税非課税世帯（世帯全員の「令和5年度住民税均等割」が非課税の世帯）　1世帯につき3万円
2.　家計急変世帯（令和5年1月以降、予期せず家計が急変し、令和5年度住民税の均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯）　1世帯につき3万円
※年金収入のみの方が年金収入が減ったことを理由として申請をすることはできません。
3.　令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（「均等割のみ課税者のみ」または「均等割のみ課税者と均等割非課税者」で構成される世帯）　1世帯につき1万円

 「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第64号）により、

対象と思われる世帯には、7月中に「支給のお知らせ」、「確認書」又は「申請書」のいずれかを送付します。到着までしばらくお待ちください。
家計急変世帯は、収入が減ったことがわかる書類等を持参のうえ、町民生活課社会係までお越しください。

特に手続きは必要ありません。8月上旬に指定口座へ振り込みます。
なお、生活支援特別給付金の受給拒否または支給口座振込先の変更を希望する場合は、下記様式をダウンロードして支給のお知らせに記載された日までに町民生活課社会係へ提出してください。

必要事項に記入し、同封の返信用封筒で返信してください。
支給口座の変更を希望するかたや代理人による申請の場合は、通帳の写しや本人確認書類の写しを貼付してください。

令和5年1月2日以降にえりも町へ転入し、町が所得状況等を確認できない世帯には申請書を送付しますので、非課税証明など必要書類を確認のうえ、町民生活課社会係へ提出してください。