現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 各課のページ
  3. 保健福祉課
  4. 医療給付係
  5. 後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて

一定以上の所得のある方の医療費の窓口が変わります

 令和4年10月1日から、後期高齢者医療の被保険者のうち、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変更になります。(住民税非課税世帯の方は、基本的に1割負担のままです。)

見直しの背景

 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫などの世代)の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。 

2割負担対象者の判定について

世帯の窓口負担割合が2割となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者(※1)の課税所得(※2)や年金収入(※3)をもとに、世帯単位で判定します。詳しくは、下図をご覧ください。
令和3年中の所得をもとに判定し、9月中に被保険者証を送付する予定です。 

    • 2割判定図

負担を抑える配慮処置があります

  令和4年10月1日の施行後3年間は、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
  配慮処置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻しとなります。

【配慮処置が適用される場合の計算方法】
例:1か月の医療費全体額が50,000円の場合
 窓口負担割合が1割のとき ① 5,000円
 窓口負担割合が2割のとき ② 10,000円
 負担増  ③  (②-①)  5,000円
 窓口負担増の上限 ④  3,000円
 払い戻し額   (③-④)  2,000円

制度見直しに関するお問い合わせ先

   今回の制度見直しに関するご意見は、厚生労働省に「後期高齢者窓口負担割合コールセンター」が開設されていますので、お問い合わせください。
電話番号:0120-002-719
受付時間:月~土(日・祝日休業)、9時~18時

お問い合せ・担当窓口

保健福祉課 医療給付係