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不妊治療費助成事業

不妊治療費助成事業について

不妊治療を行うご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、平成27年4月1日以降に受けた不妊治療費(一部)について助成します。

対象となる方

下記の要件にすべて該当となる方が対象となります。
(1)法律上の婚姻をしていること
(2)夫婦のいずれかが、不妊治療開始前に町内に住所を有すること
(3)夫婦いずれもが、町税等及び使用料等の滞納がないこと
(4)都道府県知事または町長が指定した医療機関で治療を受けていること
(5)他市町村において、同様の助成を受けていないこと

助成の内容

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)
夫婦の前年の所得(合計額) 730万円未満 730万円以上      
助成内容 治療1回につき15万円(凍結胚移植等は7.5万円)を上限とします。ただし、助成額は、北海道等の助成額を差し引いた残額を上限とします。 1回につき7.5万円(凍結胚移植等は3.75万円)を上限とします。
助成回数等 通算6回まで。 通算6回まで。
一般不妊治療(健康保険適応外の人工授精)
夫婦の前年の所得(合計額) 730万円未満
助成内容 治療に要した額(1回の助成限度額は5万円まで)
助成回数 年間10万円を限度とし、1年度に2回を限度に通算6回を超えない範囲でで助成します。
※ 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円以上の場合は、助成対象外です。
・体外受精・顕微授精の助成対象範囲と治療ステージは、国の不妊治療助成制度基準に準じます。
・不妊治療費助成には、入院時食事療養費、差額ベット代、文書料等は含まれません。

申請方法・必要書類について

(1)えりも町不妊治療費助成事業申請書
(2)えりも町不妊治療費助成事業受診等証明書(一般不妊治療分または特定不妊治療分)
 ※特定不妊治療の方は、北海道等の特定不妊治療受診等証明書の写しでも可
(3)不妊治療及び調剤にかかわる領収書
(4)北海道等の特定不妊治療助成事業の助成決定通知書の写し(該当者のみ)
(5)印鑑、通帳(振込口座が分かるもの)
※年度内に町へ転入された場合やご夫婦のいずれかが町外に住所のある場合などは、所得証明書等が必要となる場合があります。

お問い合せ・担当窓口

保健福祉課 保健予防係