ふるさと納税とは、生まれ育ったまちや愛着のある地域に寄附をすると税金が軽減される制度です。
応援したいと思う自治体を自由に選べて、自治体によっては寄附金の使い道を選択できたり、寄附することでそのまちの記念品や特産品をもらうことができます。

えりも町は豊かな海と大地の恵みを支えに発展してきました。
今後も、その大自然と共生しながら産業を伸ばし、活力あふれる郷土づくりに取り組んでいきます。
寄附者の皆様には、こうした考えにご賛同をいただき「ふるさと寄附金」のかたちで、まちづくりをご支援くださいますようお願いいたします。

えりも町では、1回のお申込みにつき10,000円以上のご寄附をいただいた町外在住の個人のかたを対象に、まちの特産品を「お礼の品」としてお贈りしております。ふるさと納税を機に、ぜひ、えりも町の味覚を堪能してください。

お礼の品は、寄附金額に応じて複数の品を組み合わせて選択できます。
また、回数制限を設けておりませんので、年間何度でもお申込みいただけます。

上記リンク先の「ふるさとチョイス」又は「さとふる」のバナーボタンからお申込みいただけます。クレジット決済等をご利用の場合、お申込みから決済までの手続きをそのまま行うことができます。ぜひご利用ください。

郵送又はFAXをご希望の場合は、申込書をダウンロードしてご活用ください。なお、感謝特典（お礼の品）を希望される場合には、「ふるさとチョイス」に掲載の商品からお選びください。

申込書・現金書留送付先
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〒058-0292
北海道幌泉郡えりも町字本町206番地
えりも町役場産業振興課商工観光係　あて
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FAX番号：01466-2-4633


【ご注意ください】
えりも町から寄附の勧誘をしたり、クレジットカード番号をお聞きするようなことはございません。
「ふるさと納税」をかたった寄附の強要や詐欺行為にご注意ください。

皆さまからいただいた寄附金は、次の事業に活用させていただきます。
寄附のお申込みの際にご指定ください。

産業、観光の振興に関する事業	地域の特性を活かした観光と地域産業の活性化など、 たくましく活力あるまちづくりに活用させていただきます。
保健、福祉及び医療の充実に関する事業	過疎化と少子高齢化に対応した支援体制の充実など、 健康でいきいきと暮らせるまちづくりに活用させていただきます。
生活環境の整備に関する事業	町民の利便性向上のため、生活道路の整備や災害の未然防止など、 住みよいまちづくりに活用させていただきます。
教育、文化活動の振興に関する事業	生涯にわたり多様な学習ができる環境の整備と学校教育の充実など、 新時代を拓く心豊かな人づくりに活用させていただきます。
赤潮被害を受けた事業者等の支援	2021年9月中旬以降、太平洋沿岸で発生した赤潮による漁業被害の影響を受けている事業者等の支援に活用させていただきます。
映画「北の流氷」（仮題）の製作の実現	えりも町、浦河町、様似町及び広尾町の四町では、襟裳岬の緑化事業を題材とした映画化の実現に向けて取り進めています。 これは、1950年代に森林伐採で砂漠化した土地に地元漁師らが植林し、豊かな森と湖を復活させた史実です。 町の未来を守ろうと自然に立ち向かった先人の思いを国内外へ伝えるため、映画製作の実現に向けて皆様のご協力をお願いします。
指定なし（町長におまかせ）	その他、町長が必要と認める事業に活用させていただきます。

皆様からいただいた寄附金を活用した事業をご紹介しております。

寄附した額に応じて、所得税と個人住民税から一定の控除が受けられます。

1.所得税の計算（所得控除）
　その年に寄附した金額の合計額から2,000 円を除いた額が、所得金額から控除（還付）されます。
　※ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の40%が上限となります。

　A.年間総所得金額－（寄附金額－2,000円）×所得税率（上限40％）

2.住民税の計算（税額控除）
　次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

　B.基本控除額（その年に寄附した合計額－2,000 円） × 10%
　C.特例控除額（その年に寄附した合計額－2,000 円）×（90% - 所得税の税率）

　※ただし、Cの特例控除額については個人住民税所得割額の2割が上限となります。
　また、控除の対象となる寄附金額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の30%が上限となります。

控除の対象となる寄附金額の目安につきましては、下記リンクサイトをご覧ください。
実際に軽減される税額は、所得や課税額や寄附金額などによって変わるため個別にお答えしておりません。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問合せください。

寄附金控除を受けるための申告方法は、次の2通りあります。
(1)自営業のかたなどが行う「確定申告」

(2)確定申告をする必要がない給与所得者などを対象とした「ワンストップ特例制度」

寄附者様からよくある質問をまとめました。お問い合わせの前にご確認ください。