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選挙権・被選挙権

選挙権

日本国民で満20歳以上の人は選挙権があります。ただし、町議会議員・町長選挙については同市町村内に引き続き3か月以上住所を有することが必要です。
そのほか欠格条項に該当していないことが必要であり、かつ選挙人名簿に登録されていなければ投票は行えません。

※注意 選挙権年齢については、公職選挙法の改正により、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「満18歳以上」となります。

進学や就職などで引っ越したら住民票を移しましょう!

進学や就職などに伴い、実家を離れる方は、引っ越し先の市区町村へ住民票を移す必要があります!
上下水道やゴミ処理、道路・公園の整備など、住民生活に欠かせない役割は、住んでいる市区町村が担っています。
今年の夏の参議院選挙は、選挙権年齢の引下げにより、18歳、19歳の皆さんも投票できる見込みですが、選挙権を行使するためにも忘れずに住民票を移しましょう。
今年の春に引っ越しをされる方は注意が必要です!
選挙で投票する場所は、原則として住民票のある市区町村です。
しかし、今年の春に引っ越しをする場合、今年の夏の参議院選挙に、新住所地で投票することができない可能性があります。
安心してください!引っ越しても旧住所地で投票することができます!
今回、公職選挙法が改正されたことによって、新しく有権者となる18歳、19歳のかたが今年の春に引っ越しても、旧住所地に3か月以上住んでいた場合、夏の選挙には旧住所地で投票できます。
※新住所地で投票するためには、新住所地に転入届をした日から参議院選挙の公示日(選挙期日の少なくとも17日前)前日までに3か月以上住んでいる必要があります。
    • 図面
旧住所地に行けない場合はどうしたらいいの?
選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合は、不在者投票という制度を活用することができます。
・不在者投票の手続
(1)旧住所地の市区町村の選挙管理委員会に、直接または郵便等で投票用紙など必要な書類を請求します。
(2)交付された投票用紙などを持参して、新住所地市区町村の選挙管理委員会に出向きます。
【注意】不在者投票は、書類のやりとりを郵送で行うため、手続きに時間がかかりますので早めに請求してください。

被選挙権

選挙によって議員や市町村長に選ばれる資格のことで、日本国民であることのほか、以下の要件が必要です。
  • 衆議院議員・市町村長:満25歳以上
  • 参議院議員・知事:満30歳以上
  • 都道府県議会議員・市町村議会議員:満25歳以上

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