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国民健康保険税

 国民健康保険税は世帯ごとに計算します。納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に加入していなくても、家族の中に国保の加入者(被保険者)がいれば、国保税は世帯主に通知されます。(擬制世帯主といいます)

1 国民健康保険税の計算

 国保税は医療給付分と後期高齢者支援分、介護保険分のそれぞれについて計算し、この合計額が課税されます。
国民健康保険税
医療給付分(課税限度額 610,000円)
均等割:1人につき
22,000円
平等割:1世帯につき
36,000円
所得割税率
9.0%
資産割税率
35.0%
後期高齢者支援分(課税限度額 190,000円)
均等割:1人につき
6,000円
平等割:1世帯につき
7,000円
所得割税率
2.00%
資産割税率
6.0%
介護保険分(課税限度額 160,000円)
均等割:1人につき
6,000円
平等割:1世帯につき
5,000円
所得割税率
1.23%
資産割税率
5.0%
国民健康保険税=医療給付分(【均等割】1人につき22,000円+【平等割】1世帯につき36,000円+【所得割】税率9.0%+【資産割】税率35.0%)+後期高齢者支援分(【均等割】1人につき6,000円+【平等割】1世帯につき7,000円+【所得割】税率2.00%+【資産割】税率6.0%)+介護保険分(【均等割】1人につき6,000円+【平等割】1世帯につき5,000円+【所得割】税率1.23%+【資産割】税率5.0%)

補足

  • 医療給付分:医療費に充てるための税額(課税限度額 610,000円)
  • 後期高齢者支援分:後期高齢者医療制度に必要な費用に充てる額(課税限度額 190,000円)
  • 介護保険分:40歳から64歳までのかたについて算定する介護保険料(課税限度額 160,000円)

税率

  • 均等割=被保険者1人当たりの額×被保険者数
  • 平等割=1世帯当たりの額
  • 所得割(被保険者の所得額-330,000円(基礎控除))×税率
  • 資産割=被保険者の固定資産税(土地+家屋)×税率

2 軽減世帯

 世帯主とその世帯の国保被保険者の前年所得の合計額が一定の額に満たない世帯については、その所得額に応じて均等割額と平等割額の7割、5割又は2割を減額します。軽減の条件は下記のとおりです。
  1. 7割…前年所得の合計額が330,000円以下の世帯
  2. 5割…前年所得の合計額が330,000円と280,000円に被保険者数及び特定同一世帯所属者数を乗じて得た額との合計額以下の世帯
  3. 2割…前年所得の合計額が330,000円と510,000円に被保険者数及び特定同一世帯所属者数を乗じて得た額との合計額以下の世帯
※特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行されたかたで、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属するかたをいいます。

3 後期高齢者医療制度の創設による国保税の軽減等

 世帯の中に国保から後期高齢者医療制度に移行するかたがいる場合は、その世帯の国保税が大きく変わらないようにします。
  1. 後期高齢者医療制度に移行したかたがいる世帯で、それ以外のかたが引き続き国保に加入する場合。
    1. 軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
    2. 国保の被保険者が1人になる世帯(特定世帯)の場合は5年間、医療給付分と後期高齢者支援金分の平等割、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯の半額になります。
    3. 特定世帯の期間が5年を経過し、その後3年を経過するまでの間にある世帯(特定継続世帯)の場合は、医療給付分と後期高齢者支援金分の平等割が、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯の4分の3になります。
  2. 75歳以上の被用者保険(健康保険や共済組合など)に加入していたかたが後期高齢者医療制度に移行することによって、そのかたの被扶養者だった65歳以上のかたが、新たに国保に加入することになる場合(新たに国保に加入するかたを旧被扶養者といいます)。※当分の間、保険税が下記のとおり減額になります。
    1. 所得割、資産割を免除
    2. 均等割を半額
      • (ア)2割減額該当世帯…減額前の税額の3割
      • (イ)減額非該当世帯…5割
    3. 平等割額(旧被扶養者のみで構成される世帯に限ります。)
      • (ア)2割減額該当世帯…減額前の税額の3割
      • (イ)減額非該当世帯…5割
      • (ウ)2割減額該当の特定継続世帯…特定継続世帯に該当することによる平等割額4分の1割減額及び2割減額前の額の1割
      • (エ)減額賦課非該当の特定継続世帯…特定継続世帯に該当することによる平等割4分の1割減額前の額の4分の1割

4 非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度

 倒産・解雇・雇止めなどの理由により離職を余儀なくされたかた(非自発的失業者)で、国民健康保険に加入されるかた、または加入中のかたの国民健康保険税が軽減されます。

軽減制度の内容

 国民健康保険税の所得割を算定する際に、失業されたかたの前年の給与所得を100分の30として算定します。

軽減対象期間

 離職日(失業された日)の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末、または国民健康保険の資格喪失まで。

軽減対象となるかた

 次の要件にすべて該当するかた
 ・平成21年3月31日以降に失業されたかた
 ・離職日時点の年齢が64歳以下のかた
 ・「雇用保険受給資格者証」をお持ちのかたで、離職理由コードが次のいずれかに該当するかた

特定受給資格者に対応する離職理由コード
離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者に対応する離職理由コード
離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)     

5 国民健康保険税の納付

 納税通知書を7月に送付します。年税額(12か月分)を7月から翌年2月までの8回に分けて納めていただきます。

6 国民健康保険税の特別徴収

 平成20年10月から国民健康保険税を年金から天引きする特別徴収が開始されました。

(1)特別徴収の要件

以下のすべての要件にあてはまるかたが対象となります。(擬制世帯主は、特別徴収の対象になりません。)
  1. 世帯内の国民健康保険加入者が全員65歳から74歳であること
  2. 年金給付額が年間18万円以上であること
  3. 国保税と介護保険料をあわせた額が年金受給額の2分の1を超えないこと

(2)支払方法の変更(年金天引きから口座振替)

次の要件を満たすかたは、年金天引きから口座振替に変更することができます。口座振替を希望されるかたは、印鑑(新規に預金口座振替依頼を行うかたは、銀行の届出印鑑)を持参のうえ、税務課窓口で手続きを行なってください。また、これまで国民健康保険税の納付に口座振替をご利用のかたは、電話で年金天引きから口座振替への変更手続きができます。
  1. 国保税を口座振替により納めていただけるかた
  2. これまで国保税を滞納することなく納めていただいているかた

お問い合せ・担当窓口

税務課 課税係